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TILは東京都内の自立生活センターの支援および一般社会に向けた活動、研究・政策提言をします。

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■ イベント報告     EVENT REPORT




                       島倉晋弥氏


                        今村登氏


                    秋山浩子氏と関哉直人氏


                       会場のようす

事業名称 TIL学習会「東京都障害者差別解消条例で何が変わるのか」
実施日 平成30年9月11日(火)
実施場所 東京都議会 議会棟6階 第1会議室
参加者 77人

1. 目的

10月1日、「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」が施行される。条例には相談・紛争解決の仕組みの整備や、民間事業者の合理的配慮提供の義務化が明記されており、東京都における障害者差別解消を推進させるきっかけとなることが期待されている。そこで今回は、東京都の条例担当職員の方をお招きして条例の説明をして頂くとともに、今後この条例を「役に立つ条例」にしていくためにはどうしたら良いかを考える。

2. プログラム

(1)TILあいさつ・来賓あいさつ

 TIL理事の中西正司氏からは、今までの障害者運動の成果とその延長線上にある条例に対する期待についての話があった。また来賓の早坂よしひろ都議会議員からは、都議会における小池都知事とのやりとりについての話があった。

(2)講演「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例について」

 島倉晋弥氏(東京都福祉保健局障害者施策推進部共生社会推進担当課長)が、条例に関する講演を行った。内容は概略、以下の通り。

①障害の社会モデル
 障害者差別解消法や今回の条例に共通して重要な概念となる「障害の社会モデル」について解説した。従来の「医学モデル」では個人の心身の機能障害に着目していたため、障害者個人がリハビリ等の機能改善をすることが強調される。その一方で、「社会モデル」では障害が個人と社会環境との相互作用によって生じると考えるため、社会構造が作り出す社会的障壁を取り除くことが強調されることになる。今回の条例は、この「社会モデル」を前提に構成されている。

②法及び条例の概要
 障害者差別解消法と今回の条例の概要について解説した。具体的には以下の三点。
・対象者:対象者は、「心身の機能の障害がある」「障害及び社会的障壁により継続的に生活に相当な制限を受ける」人で、「手帳所持者に限らない」。
・対象の場面:場面は日常生活及び社会生活全般。
・定められていること:不当な差別的取り扱いの禁止、合理的配慮の提供、環境の整備。

③条例の特色
 今回の条例の特色について解説した。具体的には以下のような点。
・条例成立の経緯や他の自治体の状況
・条文に即した説明:目的、基本理念、都の責務、都民及び事業者の責務、区市町村との連携、差別の禁止、広域支援相談員、紛争解決の仕組み、情報保障の推進、言語としての手話の普及、条例の見直し、など。

(3)パネルディスカッション

 今村登氏(STEPえどがわ理事長、TIL理事)がコーディネーターとなり、秋山浩子氏(自立生活センター・日野事務局長、元「障害者への理解促進及び差別解消のための条例制定に係る検討部会」委員)および関哉直人氏(弁護士、元「障害者への理解促進及び差別解消のための条例制定に係る検討部会」委員)とパネルディスカッションを行った。具体的には以下のような点について話し合った。
・秋山氏と関哉氏が委員として関わった感想
・具体的事例についての議論(クラシック音楽界における差別事例)
・事例以外に確認したいこと

(4)質疑応答

 参加者から島倉晋弥氏に対する質問が多数あった。以下はその一例。
・広域支援相談員は4名だが、人口規模からすると少ない。今後増やしていくのか。
→相談員の数については、条例施行後の相談の件数で考えていく。
・相談案件が発生した時に、相談員だけが行くのか、それとも都庁職員が同行するのか。
→必要に応じてペアで対応することもあると思う。
・子どもの就学先決定に不服の場合、この条例を使って解決できるか。
→行政機関に対してはこの条例が何か影響を与えるわけではない。


 ちらしのダウンロードアイコン ちらし・参加申込書は、左のアイコンをクリックして下さい。

===以下、テキスト版イベント案内===

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東京都自立生活センター協議会(TIL) 平成30年度 第3回学習会
10月1日施行!
「東京都障 害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」施行記念
東京都障害者差別解消条例で 何が変わるのか

10月1日、「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」が施行されます。条例には相談・紛争解決の仕組みの整備や、民間事業者の合理的配慮提供の義務化が明記されており、東京都における障害者差別解消を推進させるきっかけとなることが期待されています。 そこで今回は、東京都の条例担当職員の方をお招きして条例の説明をして頂くとともに、今後この条例を「役に立つ条例」にしていくためにはどうしたら良いかを皆さんと共に考えていきたいと思います。

日時:2018年9月11日(火) 14:00~16:30(受付13:30より)
場所:東京都議会 議会棟6階 第1会議室
〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
・「JR新宿駅」(西口から徒歩約10分)
・新宿駅西口(地下バスのりば)から都営バス又は京王バス(都庁循環)
「都庁第一本庁舎」、「都庁第二本庁舎」、「都議会議事堂」下車
・JR新宿駅西口『新宿駅西口』バス停から『西新宿・都庁本庁舎方面』行きの新宿WEバス乗車、『都庁本庁舎』下車
*都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」は、9月中旬まで工事のためエレベーターが使えません。
(9月11日当日にエレベーターが使用できるかどうかは工事の進み具合に左右されるため不明です)

講師:島倉 晋弥 氏(東京都福祉保健局 障害者施策推進部 共生社会推進担当課長)
後援テーマ:「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例について」
コーディネーター:今村 登 氏(STEPえどがわ理事長)
参加費:500円 定員: 80名 *手話通訳・要約筆記あり

プログラム (調整中、一部変更になる可能性があります):
14:00~14:15 TIL あいさつ・来賓あいさつ
14:15~15:00 講演 「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例について」
島倉晋弥氏(東京都福祉保健局 障害者施策推進部 共生社会担当課長)
15:15~16:00 パネルディスカッション
秋山浩子氏(自立生活センター・日野 事務局長)
関哉直人氏(弁護士)
今村登氏(STEPえどがわ理事長)
16:00~16:30 質疑応答

参加申込締切: 2018年8月31日(金) *参加申込書をご利用下さい。
連絡先: 東京都自立生活センター協議会(TIL)
電話 042-540-1844
FAX 042-540-1845
E-メール til_jimukyoku@yahoo.co.jp
後援: DPI日本会議、全国自立生活センター協議会、東京都(予定)

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東京都自立生活センター協議会( TIL) 平成30年度第3回学習会
「東京都障害者差別解消条例で何が変わるのか」
参加申込書

参加申込締切: 2018年8月31日(金)

お名前
*参加者が複数の場合は、全員のお名前を記入してください (介助者は除く)。

ご所属先

電話番号

メールアドレス

参加者内訳
障害当事者 ( )名
介助者 ( )名
上記以外( )名

その他(ご意見など)

返信先: TIL事務局
FAX 042-540-1845
E-メール til_jimukyoku@yahoo.co.jp

===テキスト版イベント案内ここまで===

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