2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたバリアフリー環境整備の動向

■ イベント報告 EVENET　REPORT

平成26年度第3回TIL学習会「2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたバリアフリー環境整備の動向」

実施日	平成27年11月14日（土）
実施場所	立川市女性総合センター・アイム　5階　第3学習室
参加者	6人

1. 目的

　平成26年、東京オリンピック・パラリンピック（オリパラ）競技大会組織委員会は、2020年オリパラが障害の有無に関わらずアクセス可能な大会となるように「アクセシビリティ協議会」をスタートさせました。そこで各自立生活センターがオリパラに向けたバリアフリー環境整備について理解を深めるため学習会を行います。

2. プログラム

(1) 講演

　最初の30分、TIL運営役員の今村登氏がDPI日本会議オリパラプロジェクトチームについて、今までの活動の経緯を説明しました。その後1時間、DPI日本会議バリアフリー担当顧問の今西正義氏からオリパラに向けたバリアフリー環境整備についての講演を頂きました。主な内容は以下の通りです。

①IPC（国際パラリンピック委員会）の考え方とアクセシビリティ協議会についての説明

　IPCはレガシー（後々まで残るもの）を重視しており、開催国にはIPCのガイドラインを参照しつつ独自のガイドラインを設けることを要請している。日本でもそのために「アクセシビリティ協議会」が設立され、「東京ガイドライン」の作成に向けて動いている。

②IPCアクセシビリティガイドラインのバリアフリー基準と日本の国内基準の比較

　IPC規準と現状の国内基準を比較。日本の国内基準は大きく立ち遅れている。

③DPI日本会議のオリパラ提言プロジェクトと障害当事者の参画について

　アクセシビリティ協議会に参加し、東京ガイドライン作成のために提言しているDPI日本会議オリパラプロジェクトチームの活動と今後の課題を説明。

(2) 質疑応答

　「東京ガイドラインがIPCに承認されるのはいつか」（→2016年6月）、「東京ガイドラインに合わせてバリアフリー法の移動円滑化基準や東京都福祉のまちづくり条例を見直すということは有り得るのか」（→有り得る）など、具体的な点に踏み込んだ質疑応答が交わされました。

　　　　　　　学習会のようす